「環境・エネルギー」分野における日中韓三国の大学間交流プログラムとして、三国が共有する海域（東シナ海、黄海、日本海）の環境の保全・修復と関連するエネルギーの効率利用について、その持続的利用を具現化するための人材の育成を目的とする。
　特に中国、韓国での企業内における実効性の高い環境保全、エネルギー効率利用を担保するために、海洋開発・利用におけるそれぞれの分野において、これらの要素について実践的教育を受けた高度専門職業人を育成し、将来にわたってアジア・グローバル化のための人的な基盤の一翼を形成することを目的とする。

東シナ海・黄海や日本海は日中韓の共有財産であり、その持続可能な開発と環境保全を図るためには関係国の協力が不可欠である。
持続可能な開発は第2回日中韓サミットで採択された共同声明であり、生物多様性保護や環境意識等を通しての持続可能な環境管理のほか、また資源節約、環境配慮型の産業構造への変革等が今後の協力分野となっている。
　また、波力・風力や熱鉱泉の利用などのクリーン・エネルギー、船舶の省エネルギー化、排出CO2の削減などの開発研究が進んでおり、これらの環境技術の促進は新成長戦略の1つであるグリーン・イノベーションの促進に合致する。

海洋科学技術に限定しても多様な環境・エネルギー利用技術があり、そのすべてを理解することは時間的にも難しい。また、これらの技術の実践は企業の短期的利益と相反する場合が少なくない。 この問題はアジア地域でも顕著であり、産業界からの要望と環境問題・エネルギー効率利用とのバランスを維持するために、広い専門知識を備えた独立した職業人として、長期的視野に立った環境戦略的な判断を行う必要がある。

このため本取り組みでは、日中韓連携校によるコンソーシアムを設立し、それを基にした学生選抜システムを構築すると共に、本学海洋科学技術研究科博士前期課程に専攻横断的なカリキュラムを編成した「海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース」（新規定員15名）を設置し、学生の実践的教育を行う。本コースの目標は「環境・エネルギー戦略に対応できる独立した高度専門職業人の育成」である。
　このため、既存専攻のカリキュラムへのアドオンとして、各専門分野に関連する環境・エネルギー系科目を配置すると共に、民間企業で必要とされている開発・環境両立型のマネジメント能力（企画・立案・実行･評価力）を養うプログラムを組み込む。

また、民間企業や研究所等での研修を課すインターンシップ科目を開設し、社会ニーズの高い課題に対応するトレーニングを実施する。
また、連携校においては、インターネットを介し、教員及び大学院学生間での特定テーマのディスカッションを行う。
　さらに、海外での環境・エネルギー問題についても具体的なケースを参考とするために、連携校をベースに海外の企業・大学・公的機関等へ積極的に派遣し、国際的な視野を育成する。