本専攻では、
の3つを教育の柱として、海洋・沿岸域の政策立案・利用管理・環境文化に関わる職業人を育成します。そのために、広い分野の講義科目や実習を開講しています。
海洋の多面的利用を包括的に管理運営するためには、自然科学・社会科学・人文科学のさまざまな分野にわたる学際的知識が必要です。本専攻では、海洋生物資源を持続的に利用するための生物資源管理学、海洋の利用を制度に依拠して管理するための海洋利用制度論、海をめぐる国際間の問題を学ぶ海洋国際関係論、海洋利用管理の基盤となる知識を共有するための海洋リテラシー論、地域共同体の様々な側面を社会学的観点から学ぶ多文化社会論など、海洋利用管理に求められる多彩な分野についての高度な知識を得ることができます。
海洋の利用・管理をめぐる制度ができるまでには、各国間の厳しい交渉の歴史があります。現在、海洋の全海域の利用と管理を包括的に秩序づける国連海洋法条約が機能しているのは、こうした交渉の結果です。また、海洋・沿岸域の総合的管理の実施は、1992年国連環境開発会議（地球サミット）で採択された行動計画アジェンダ21以来、「持続可能な開発」を共通の目標とする世界の沿岸国に課せられた課題です。本専攻では、持続可能な海洋・沿岸域の実現に向けて、地球的規模で海をとらえ、地域において行動するための基盤を習得します。
海洋管理政策には二つの現場が考えられます。一つは、他者（国・機関）との折衝のなかで持続可能な海洋を実現していく社会の現場であり、もう一つは、もちろん、海洋・沿岸域の現場です。本専攻では、海洋ESD（持続可能な開発のための教育）実習、社会の現場、海洋・沿岸域の現場双方における問題解決や意思決定に必要な知識と実践的スキルを習得します。
以上の３つの柱のもと、海洋管理政策学専攻では、海洋に関する総合的知識を持ち、長期的・多角的視野に立って海洋政策を立案する高度職業専門人の育成を行います。そのために、自然科学と社会科学を融合した教育を行うとともに、ケース・メソッド、フィールド実習等による実践的教育研究を行います。
基礎と応用の調和がとれた海洋科学技術の研究を先導するとともに、高度な専門能力と独創性、国際性ならびに豊かな教養と高い倫理性を兼ね備えた高度技術者や研究者を育成します。そのために、海洋管理政策学専攻では、次のようなカリキュラムを編成・実施します。
所定の単位数(30)以上の単位を取得するとともに、修士論文の審査及び最終試験において次の能力を有すると認められた者に、博士前期課程の修了が認定され、修士（海洋科学）の学位が授与されます。